TikTok

　米国・トランプ政権が問題視したことで知った「TikTok」。

「就寝前のルーティンだったTikTokが無くなるのは、本当に困る。　唯一の趣味と言っても良いくらいだったので･･･」と嘆く日本の若者。

　2016年9月に中国国内版が発売された動画アプリだそうだが、瞬く間に中国市場で1.5億人を超えるユーザーを掴み、韓国でも20代、30代の若者がTikTokを通して同世代の発信する動画に見入っているのだ。

　ユーザーが個人アカウントを設定すると、ユーザーが許可した相手にしか伝わらないので、不適切な動画を投稿した場合、運営側に寄って動画が削除されたり規約違反の場合にはアカウントが凍結される仕組みらしいが、国の安全保障上やプライバシー保護から使用を制限する国もある。

　元々中国でも、周近平体制が不適切とする動画は投稿出来ないし、チベット独立や天安門事件などに関する投稿はモデレーターが検閲していたのだそうで、インドでは国境付近での紛争からTikTokを含む中国のアプリの利用を禁止している。

　米国でも、情報リスクを理由に「TikTokの利用を禁止する」動きが在り、それに連動して日本でも一部の議連が追従する動きが出ている。

　では、中国のアプリやソフトウェア使用が出来なくなるとどうなるのか？

経済ジャーナリストの浦上氏に拠れば、中国で稼働している日本企業でも、中国政府や中国企業の多くが（中国のアカウント）WeChatやWeiboを使用しているため、制限が掛かるとダメージが出る－と言う。

　政治体制の違いばかりで無く経済社会では、当たり前のように相手側の情報を掴む手段が緻密になっており、通常社会の中に組み込まれているのだが、使用する側にケア意識が乏しいのだ。

それはCOVIDｰ19に似ていて、「自由」を叫ぶ若者たちの体の中に侵入し体（意識）を変容させるものなのだろう。