一般論ですが･･･

　「コロナ禍で、月例給与が減らされたの･･･」

「えっ⁉　組合は無いの⁈　パートタイマーや個人事業主では無いんでしょう！　エエ⁉それ、納得したの⁉」　

－そうか！僕を試しているのかナ（？）一瞬そう考えたが･･･

通常、企業の場合、事業経営者と従業者の間では労働基準法に因り労働契約を結び、年間の給与、労働時間、休日・休暇等々決めているので、（コロナ禍を含め）事業者は従業員への給与を１００％支払わなければならないのだ。

　（労働）契約内容は判らないが、例え経営が悪化したとしても、従業員への給与の支払い責任は免れないのだ。

だが、小規模事業者の場合、従業員の雇用を死守するために、一時的に減給せざるを得ないケースが在るのだ。　　その場合でも、事業者と従業者との話し合いでは決められず、裁判所での決定を待つのだ。　裁判所で「合理性の有無」を決定させるのだ。　　一般論ですが･･･