パート先でのできごと

　『これでは「タダ働き」みたいなものですよねぇ･･･税金、払いたく無いわァ･･･』

地方税等の納付の季節になり、今月の給与支給明細と共に渡された「（給与所得等に係る）町民税・県民税･･･決定通知書」を見たパート女性のため息･･･

　通常、所得税は、給与から103万円（＝給与所得控除額65万円＋基礎控除額38万円）を控除した金額に課税され、住民税は1月1日から12月31日までに発生した所得について、給与所得控除額65万円＋基礎控除額33万円を給与から控除した額に対して課税されるのだが、さいたま市や蕨市、川口市、戸田市、所沢市、朝霞市、志木市などのパートタイマーは「1年間の収入が100万円を超えた場合に住民税が発生する」のだが、自治体ごとで異なり、日高市や坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町などは93万円を超えると住民税が課税される。

なので、通常住民税には「均等割」と「所得割」が在り、「均等割」は市区町村税（3,500円）＋都道府県税（1,500円）＝5,000円の均等割住民税が発生するのだ。

　税は公共財や公共サービスの利益を受けるための費用なので、「（納税）義務」化されているのだが、サービスを提供すべき自治体（団体）側が不十分な対応をしている場合、納税者にはストレスが溜まり支払いを拒否したくなるのかも･･･

　そこで、お金のプロであるファイナンシャルプランナーのTさんに拠れば、「3つのポイントが在る」と言う。

　　1つ目は、「所得控除の金額を増やすこと」で、控除の対象となるものは次の１５種類で、

基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、寄付金控除（ふるさと納税など）、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦控除、勤労学生控除、小規模企業共済掛金控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除

だが、ここでは「ふるさと納税」を利用すると面白い。

　　2つ目は、「個人型確定拠出年金に加入すること」

所謂、自分の将来のために個人型確定拠出年金に加入し、毎月2万円の掛け金を拠出した場合、年間の掛け金24万円が「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるので、これを加入しない手は無い。

　3つ目が、使える控除は全て使おう！

で、医療費控除や寄付金控除などだ。

なので、税を理解するために、確定申告をすることだろう。