今朝のTV朝日番組「モーニングショー」に拠れば、韓国のGSOMIA「破棄」から「維持」の見返りに、日本の輸出規制一部撤回の要求したが、日本は「徴用工問題は解決済であり、韓国内日本企業の資産売却撤回が最優先」の一点張り。
日本側から見れば、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定に拠り「解決済」なのだが、韓国内では「個人の請求権は存在している」との司法の見解が在り、結果、韓国議長が、
「徴用工や慰安婦問題の韓日間の葛藤を根源的、包括的に解決するため、日韓の企業や国民の寄付を基に新たな財団を設立、基金を創設する」
との提案が在ったが、日本は「解決済」。
これまでの歴史から、これ以上韓国内の「政治」問題に関わりたくない-日本だが、国レベルでは無く民間レベルで「基金創設」に動こうではありませんか?
基本的(国レベルでは)には「No」でも、1965年の当事者では無く今の若者の感情を斟酌し、基金創設に向けて寄付を募ろうよ。
国の代弁者みたいに評論するのでは無く・・・
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