新聞を読んで

　1:00㏂頃に宅配される日経は夜中に読み、「山富貴」では読売で、コーヒータイムでは朝日を「ほっと」で見るのだが、今朝の読売新聞「地球を読む」は示唆に富んだ意見だった。

伊藤元重学習院大学教授の「グローバル経済」についての意見で、

「歴史を振り返ると、グローバルな経済システムが30年前後の周期で転換していることが分かる」との書き出しで、

『世界貿易機構（WTO）が発足して20数年を経て「ハイパー・グローバル化」の現在、中国を始めとする新興国が･･･参入し、国境を超えるマネーは規模もスピードも増加し･･･人・モノ・カネが（国境を超えて）大規模に動くようになった』のだが、動かない人達には保護主義が溜まる。

なので、「ラストベルトのひとたちの票がトランプ政権を誕生させ･･･移民が大量に流入してくることを懸念した英国のEU離脱に賛成票が投じられ･･･ローカルな政治の動き」となった－のである。

経済のグローバル化がローカルな政治を引き起こしたのだが、日本ではどうだろうか？

　韓国文政権の、「日本が、（政治的な）徴用工問題を経済通商に替え」て、半導体材料（特に、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスの3品目）の輸出規制強化をした」との主張に対して、立憲民主党や共産党は同調し、「（日本が）政治的問題に通称的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのはマイナスだ」或いは「･･･禁じ手だ」と在る番組で主張していたが、細川昌彦中部大学特任教授によれば、

「これまでの、（核爆発に利用出来る）3品目が（韓国から北朝鮮への横流し）と疑われるケースが見られることから、輸出許可取得の簡素化（ホワイト国扱い）を取りやめ、標準な輸出許可に戻すだけのことで、手間暇は掛かるが1か月もすれば許可され、これまで通りの輸出入になる－ので全く問題ない」とのこと。

　韓国内の三大紙「東亜日報」でも、「（韓国内）企業も政府も、対応を怠った」との指摘が在り、このことは6年前の朴政権時代でも「慰安婦問題」で廬武鉉時代の官僚が「反日主義」を掲げミスリードした経緯が在った－と言う。

　民主主義の在り方なのだろうが、一部の特異なイデオロギーを持った政治家の発言さえも等しく流布する世の中。　　「何を選択するか？」は国民一人ひとりの判断なのだが、国民の間での議論が少なく、選択の材料さえ「それが正しいのか」判明出来ないほどのハイパー社会、否fake news社会。