覇権争いは始まっている

　「攻める中国vs守るアメリカ」－

対イラン経済制裁に違反した－として、アメリカから要請を受けたカナダ政府は、カナダ在住の中国IT企業ファーウェイ社の責任者（副会長）を拘束したニュース。

第一次、第二次世界大戦を経て、イギリスに代わり覇権国となったアメリカはIT関連でも世界をリードしているのだが、習近平政権の世界覇権構想は国を挙げて次世代通信規格（５G)で攻勢を強めているのだ。　その一端を担う（民間）企業がファーウェイ社なのだ。

「川下から川上へ」－　

世界に1億3900万台のスマートフォンを販売しているファーウェイ社は、サムスン、アップルに次ぐシェアを持つ企業となったが、先行するアップルやサムスンが販売していないアフリカ大陸に根を下ろし販売を掛けた。　　ファーウェイ社の携帯を持ったアフリカンがヨーロッパ諸国入力出掛け使用することで、その保全、補修の対応すべく諸国に出店したのだ。

「個人データが抜かれるなら、そう言った端末は売らない方が良い」－

ＮＴＴドコモが販売しているファーウェイ社の端末機器について、日本政府は今のところ「取扱排除」に踏み込んではいないが、アメリカが政治・経済・安全保障の基軸国家を維持するためにはIT産業分野に於いても中国に譲歩することは在り得ない。

グローバル社会に於いて、研究分野に多額の資金を維持投与できない日本で、一義的に国に係わる防衛関連以外は自由経済を堅持するのだが、何れは方針を示さざるを得なくなるのだろう。

米中の覇権争いの中で、日本はどの様に進むべきか？

中期防衛力整備計画は、これからの日本の新たな形を示すものだ。

　僕が住む町で唯一蕎麦栽培をしているA氏に今日会った。

「そば祭り」には本来中心的存在になる立場なのだが、実行委員として1度も参加していないのだ。

個人の趣味ならどうでも良いことだが、行政が関与するのであればその目的、プラン等々が必要だろう。

例えば、「蕎麦の産地」或いは「美味い蕎麦が食べられる町」を立ち上げるのなら、美味しい蕎麦が栽培できる土壌づくりからする必要が在る。　農家個人の努力では不可能だ。

生産された玄蕎麦の保存でもそうだ。　一個人では維持管理が不可能なのだ。