ウクライナ問題

　ロシア政治の専門家、廣瀬慶応義塾大学教授は言う。

「そもそも戦争を起こすと非常に大きなコストが掛かります。　国内的な安定と言う意味でも、国際的にも反発を買い、様々な制裁を受ける可能性が在ります。　ウクライナはロシアと非常に近い同胞であって、民族間結婚も非常に多く、親戚の中にウクライナ人が居る、ロシア人が居ると言う間柄です。　そのような国に攻め込んだのですから信じられませんでした」

　それから10か月、当事国の国内事情は大きく変わり、軍事面ではアメリカの支援とNATOとロシアの駆け引きから長期化傾向だが、経済面では当初のロシアの資源（天然ガス等）コントロールに拠るエネルギー問題、ウクライナの穀物問題から金融にも大きな動きが起きたが、それぞれ各国がコストを懸けながらロシアに依存しない産業経済社会づくりに、積極的に取り組んでいる。

　例えばドイツのエネルギー対策だが、連邦議会と連邦参議院は自然エネルギー拡大に取り組み、「10年以内に総電力消費量に占める自然エネルギーの割合は、2021年時点で約42％だったが、2030年に80％到達を目指し、発電量は現状の240TWｈから2030年には600TWhまで高める。　設備導入量は2021年に太陽光58.9GW、陸上風力５６．２GW、洋上風力7.7GWだったが、2030年に太陽光215GW、陸上風力115GW、洋上風力30GWを目標に揚げる」

として、法的にも再生可能エネルギー法（EEG）風力エネルギー用地法・建築基準法等7つの法律を整備したのだ。

それに対して日本では、2030年度の再生エネルギーの電源比率を22～24％程度としているものの2050年度の目標は原子力発電問題に集中し1本化されていないのだ。

そう言った国の事情はさて置き、地域で出来ることは積極的に取り組んで行く必要が在ろう