「今日、商工会議所に2:00p.m.頃に来ていただけますか?」
再生可能エネルギーと蓄電池に由る「町の発電所化」を商工会長に提案していると、「自分ではリードするのが難しいので、局長に説明して欲しい」とのことで、今日午後2時に会議所を訪問した。
部屋に案内されると、会長と事務局長が待っていた。 自己紹介後、
「皆様はSDGsやカーボンニュートラルについては僕以上にご承知でしょうが・・・この町は・・・」住民が主体で無く行政主体で動いている-ので在り方が疑問であること。
国が2022年「建築物省エネ法等改正案」を成立させ、一戸建て住宅に「省エネ基準適合が義務付け」され、東京都では新築住宅に太陽光発電設備を義務付ける制度を導入。
更に2025年から「平成28年基準(等級4)」を全ての新築住宅に義務付け、これまで最高基準だった「等級4」を最低基準にして、「省エネ・創エネ」を数値化、可視化し、「断熱等級5」「一次エネルギー消費量等級6」更に「断熱等級6」や「エネ消費量等級のために、既存の建物の「屋根の断熱材」「床下の気流止め」「二重硝子戸」工事が想定。
即ち、「ZEH(ゼッチ)Zero Energy House(ゼロ・エネルギー・ハウス」を推進しようとしているにも拘らず、行政(町)は何ら音頭を取っていない。
国を挙げて、2050年までに達成しようとしているのに・・・
「本来では無いが、商工会がプランを立てて会員の技術を活かしてカーボンニュートラルやSDGsの実践を進めるか行政に提案することはどうだろうか・・・」
と提案するも、「夢としては解かるが、事務所としては人が居ない」・・・
こうして、前に進もうとしないのだ。
この町の若い芽は他の街で開くしか無いのかなあ・・・
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