自民党が動き出した

　憲法改正の実現を目指して、自民党が所属都道府県議会議員に対する研修会を開催する方針を示した。

党（憲法改正推進本部）は、平成２６年４月から各都道府県連が開催する「憲法改正に関する研修会」に講師として参加しているが、機運を更に高めようと、所属県会議員への研修をポジティブに動き出したのだ。

　一党員の立場から言えば、支部単位でも「憲法問題」ばかりでなく地域づくり等の議論の場を重ねるべき－と思うが、殆ど活動が無いのが現状だ。

フランスの元大統領だったシャルル・ド・ゴールの名言に、

「政治は、あまりにも重大な事柄なので、政治家に任せておくことは出来ない」

と言う言葉が在る。

成熟したかと思うような国でも、その国を動かすリーダー、即ち政治家によりその国の在り方が変わるのだ。　このことは、一自治体に於いては顕著に出る。

それは、政治の世界に在る「党（の綱領など）」で縛られるものでは無く、全住民、全国民が参加することが重要だ。

このことのポイントは、「テーマ」だ。　重ねることで修練され、「会（議）の在り方」も変化する。　　こう言う会議には「正解」が無い。　　自らが選んだことを実感し、反省するのだ。

　「声なき声」或いは無言の納税者（サイレントタクスぺイヤー）の声を拾うのがリーダーの役目なのだが、殆どのリーダーは拾うことさえ気が付かない。

自民党が、「声」を拾い出そうと始めたのだ。