東電旧経営陣への民事訴訟

　東電福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟は、勝俣元会長等旧経営陣5人に対し、総額約22兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で東京地裁は、勝俣元会長ら4人の経営責任を認め、約13兆３２１０億円の賠償を命じた。

　原子力発電事業者の安全対策に対する司法判断が出たのだが、東京地裁は、

「事業者、取締役として求めらている安全意識や責任感が、根本的に欠如しているものと言わざるを得ない」

と厳しく批判した。　2010年に取締役になった1人は対象外とされた。

　争点は、事故前に大津波を予見出来たか、対策を執ることで事故を回避出来たか－で、4人の中でも武藤元副社長と武黒元副社長は、原子力部門のトップを務めた技術系役員で、原発の安全の仕組みを熟知する立場だったのだ。

08年に東電が計算した「15.7ｍ」の津波予測について、武藤氏は08年06月に担当者から説明を受け、武黒氏も08年08年に武藤氏から報告を受け、09年4月から5月に担当者から説明を受けていた。　　しかし、対策には動かなかった。

　武藤氏は法廷で、「長期評価は信憑性が無かった」との主張を繰り返して来た。

その上、「15.7ｍ」の報告を受けた翌月、武藤氏は対策を保留にし、土木学会に想定方法の検討を委ねる判断を下していたのだ。

　東電が「15.7ｍ」の津波を計算した08年頃になると、平安時代の貞観地震による大津波の解明も進んで来ていたが、09年の株主総会前に担当に尋ねただけで、

「検討が進んでいるだろうと思っていた」だけなのだ。

経営幹部が、専門的な情報をすべて把握することは困難－

役割分担に応じて各部署が検討し、必要な情報が上がって来る筈－

尋問を受けている被告全員に見られる共通姿勢だったと言う。

　無責任体制は東電ばかりでは無い。　

大企業で在れ官僚で在れ、将又国会議員は元より地方議員の「ほころび」は、常に修正して行かなければダメなのだ。

組織もシステムも「生きもの」。　衣類でさえ、「イキモノ」なのだろう･･･

人の手で、如何様にも「生き返る」のだ。