22日から通常国会が開かれ、最重要法案として「働き方改革」関連法案の議論が始動した。
その中で、もう2年前になるが、大手広告会社「電通」の社員だった高橋まつりさんが、社員寮から飛び降り自殺したことに対して、自殺の原因が「過度な長時間労働」に在ったことを東京簡易裁判所が認め、会社に50万円の罰金を科したのだが、過度な(残業)業務を命じた上司に対する法的責任は不起訴となったことに対して、亡くなった高橋さんの母親が不起訴と判断した東京地検を不当とし、検察審査会に審査の申し入れをした-と言うニュースが出た。
電通の「過労死」問題は過去にも在り、電通と言う企業に顕在化していたにも拘らず、「法」は
『企業に責任を科すものの、「過度の残業が(企業内に)常態化している」ので、命令した個人に責任を負わせるほど悪質性が無い』とし、残業を命令した上司の責任を問わなかったのだ。
企業と言うオブラートで覆って、企業を成す個人個人の責任を曖昧にしてしまう現有法律。
封建制度を構成した「滅私奉公」が、現代でも生きているのだ。
「出世すること」「出来る人」の代名詞のように利用する「会社」と言うバケモノ。
みんな、個人の集まりなのだ。 そこに、明確に責任体制が在るのに・・・。
今国会で、きちんと法制化して欲しいものだ。
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