ゴルフ場利用税

　「○○さん！　毛呂山町のゴルフ場利用税交付金が今年は８，０００万円ですよ！

８０００万円になったんですよ！」

約束した時間に町の実力者宅に訪問すると、いきなり発したのだ。

「いつもなら４～６千万円ですが、今年は８千万円。　若い人が増えたんですねえ･･･」

「そうですか･･･実はパートタイマーでゴルフ場の売店などに納品しているのですが、売り上げは伸びていないんですよ。　プレーだけして終わりなんですかねえ･･･」

「そうでしょう、コロナの影響で、レストランでの飲み会も無いでしょうし、昔と違って『遊興』意識では無く、プレーを楽しむ時代なんですよ」

　18ホール以上でホールの平均距離が100m以上及び9ホール以上で平均距離が概ね150m以上のゴルフ場は、利用者から利用税を預かり、1ヶ月分をまとめて納税するのだが、障碍者や18歳未満、70才以上の人は課税されず、地域やホール数などによって税率が異なるのだ。

　今日は22年度から義務教育が必須化された「金融教育」に関して議論するのが目的だったので、「金融教育」に話題を変えた。

　「成人年令が18才に引き下がり、親の同意が無くても金融商品の取引が出来る様になったからでは無く、昔は親からの小遣いやバイトなどで稼いだが、欧米などの先進国では家庭ばかりか学校でも金融について学び、若い世代の金融マンを育てている。　ところで先程の『ゴルフ利用税』ですが、納税者はその先の『税の使われ方』にどれだけ関心を持ち、追及しているんですかねえ･･･或いは、税を運用する側は徴収した『税』を如何に運用したら利益を増すか専門部署、担当は居るんですかねえ･･･」

「いや、法律等の縛りが在るんで･･･また、単年度決算なのとチェックする筈の議員も政党に所属するのは数人で、議会の様を呈していないんだ。　　この町はトップから変えなければ先が無いよ」

　そうなのだ。　　私腹を肥やすトップとそのトップの「おかもち」ばかりなのだ。

公的オンブズマン制度も外部監視制度も無く、住民の意識向上を期待するには途方も無いが、「次世代教育」とシンクタンク設立で、住民自治と民主制度を確立したいものだ。