国が描く2040年頃

　今日、北京冬季オリンピックが開催した。　

習近平主席は新型コロナウイルス感染リスクを最小限に抑えるため、人と人の接触を避ける対策として、選手やコーチ、関係者たちはワクチン接種を完了していることを前提に、脇の下に体温計を装着することやPCR検査を毎日受けることが義務付け（中国の管理下に置くため）、25か所の会場は、それぞれがバブル方式で運営されているのだ。

　その上、食堂ではヌードルを頼むと、天井に取り付けられたロボットアームがヌードルの器を、アクリル樹脂のパーティションで区切られた一人づつの席まで運んで呉れ、ハンバーガーを頼むとAIシェフが作成し、コーヒーもロボットが豆を挽いていれて呉れるのだ。

所謂「スマートレストラン」だが、この中国のロボット産業は日常生活にも取り入れられ、宅配ロボットや外食チェーンでは食器運搬ロボットが導入されている。

　日本でも、平成30年には総務省が、

「2040年頃の未来への投資としてのICT政策」と題するTECH戦略を作成していて、人口減と高齢化を踏まえた「ICTによる実現したい未来の姿」を示しているが、意外に知られていない。

　概略的には、

　　●　トップ人材の育成からリテラシー向上まで、AI・IOT時代に対応した多面的な人材育

　　　　成等の推進（スマートインクルージョン構想）

　　●　医療・ヘルスケア分野など、あらゆる分野へのICTの積極導入

なのだ。

　例えば「地域づくり」の場合、これまでは人材をその地域内から選んだのだが、IOT時代では繋がれば世界中のスキルを備えた人材を確保すれば良いのだ。

要は、それを実践するリーダーと住民のスキルアップなのだ。