町役場に平和都市宣言の看板

　昨年１２月に、議会に於いて「平和都市宣言」が全会一致で可決され、役場敷地内に「平和都市宣言の町」の支柱が立っている。

『里山の緑と清流、四季折々に美しく変化を見せる自然の中で、安らぎに満ちた平和な日々を送ることが町民共通の願いです。　しかしながら世界各地では、･･･多くの尊い命が奪われています。

私たち町民は、唯一の被爆国として、非核三原則を遵守し、･･･平和の尊さを訴え続けていかなければなりません。　･･･町民の心を一にして平和への誓いを新たにし、ここに「平和都市」であることを宣言します』とし、町民の役割として「宣言内容を訴え続けていかなけえばならない」としている。

　一方、国連で開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、唯一の被爆国である我が国は賛同せず、アメリカの核の傘に入り続けている。　即ち、日米安保条約に拠って北朝鮮であろうがロシア、中国からであろうがアメリカの核の傘に守られている－としている。

　国防は国の専管事項だが、住民の生命と財産を守ることを使命にする自治体が積極的に行動しようとしたものが「非核平和都市宣言」なのだ。　　国内1788自治体のうち、1630の自治体が非核を宣言し、埼玉県内では63市町村の内、和光市、飯能市、川島町、長瀞町、東秩父村の5市町村以外が「非核宣言自治体」なのだ。

　当たり前だが、看板を挙げれば国外からの核攻撃を防げる訳でも無く、声高にデモっても効果は無い。　寧ろ国に頼らざるを得ないのだ。

特に自民党に於いては、敗戦占領下の流れでアメリカとの関係が強く、アメリカの世界戦略に於ける日本の立ち位置をリードして来た立場から、「日米安保条約が破棄されるなど、我が国の安全が危うくなった場合には、条約第10条に拠り脱退し得ることは当然」としてＮＰＴを承認できない－との判断をしている。

　そこで、「平和都市宣言」をした自治体はどこに向けて何をアピールするのか？

現政権の国防に委ねるのなら、海外に向けてアピールするしかない。

にも拘わらず、市民住民に対して宣言して、海外展開をしないのなら意味が無い。