han dan （判断）

　昭和27年8月28日、当時の第3次吉田内閣が憲法7条に拠る「衆議院の解散」をしたことに疑義を抱いた苫米地義三議員は、解散による任期満了までの「職の確認」と歳費の支給を求め提訴した。

それまでの解散は、内閣の信任不信任を問う69条解散であったが、憲法7条を曲解して解散することに異議を申し立てたのだ。

　一審では容認されたが二審では敗訴。　最高裁での判決は三権分立を理由に、

「高度の政治性、司法機関としての性格からして、例えそれが法律上の争訟となり法律上の判断が可能であっても、国歌行為は裁判所の審査権の外に在り、その判断は主権者たる国民に委ねられるもの」であるとした。

　これにより、総理の専権事項としては謳っていないものの、総理が任命した内閣が決定した国事行為を天皇が（衆議院の解散を）履行することに「お墨付き」を与えた形となり、総理大臣の都合による解散が通常化された。

　そのことは、69条の内閣不信任案が積極的な「国民の判断」なのだが、「抜き打ち解散」であろうとも「国民の判断」となるのだ。　

何れにしても、国民の政治に対する関心度が問題なのだ。

「今は解散・総選挙の時では無い」などと、暢気なことを言いなさんな！

確かに費用が掛かる。　前回の総選挙でも660億円以上となった。

意識も時代と共に変化するので、「全くムダ」では無い。　

良いリーダーを常に求めて行く－　諦めることが最大の汚点なのだ。