北朝鮮問題

　トランプ大統領の国連演説に対して、北朝鮮の李容浩外相が「個人的な意見だが、太平洋上で過去最大級の水爆実験」との可能性を言及したニュースは直ちに世界を駆け巡った。

将に、日米韓、特に日本、韓国国民の揺さぶりなのだ。　それぞれの国民に恐怖心を与え、国の方針を転換させることが目的だ。　

　韓国文在寅大統領の支持率が、就任時に比べて１０％以上下落した。

北朝鮮問題も衆院選の争点となるだろうから、早めの解散、総選挙となるのだろうが、野党はこの点に争点を当てる気配も無い。

　一方、統制が徹底している北朝鮮では、国民を外部から動かす要因は経済制裁以外難しい。

その中で、北朝鮮の高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃にも対応する戦略も取れるようにするであろうし、それに期待出来る政府は現与党以外には考えられない。

「戦争は、常に非戦闘員の国民が最大の犠牲者となる」

その通りだ。　　

非戦闘員の嫌気こそ、戦争回避の重要なポイントなのだ。

今、その戦いに入ったのだ。