「All for all」(ひとりは みんなのために 皆は一人のために)党首選で民進党の新たな党首となった前原誠司氏が掲げたキャッチフレーズだ。
具体的には、安倍内閣が延期した消費税増税の考え方を変える政策だ。
安倍内閣は5%から8%へ上げた結果、経済成長が落ち込んだことに鑑み10%へのスケジュールを延期したのだが、前原氏は最終的にはフランス、ドイツ並みの付加価値税(消費税率)を見ているのだ。
現状での消費税(付加価値税)率の比較を見ると、日本の8%に比べてヨーロッパの多くは20%前後であり、アジアでは中国が17%、韓国は10%でフィリピン12%、シンガポール7%、インドネシア10%、タイ7%、台湾5%でニュージーランド15%
「高福祉高負担」のメリットは
● 不景気でも安定した生活が出来る
● 福祉が充実する
なのだが、デメリットとしては、
● 経済成長がし難い
● 税が高い
では、日本の取って来た「中福祉中負担」の実態は、自己責任が基本に在り格差が生じている。
余談だが、「一人は万人のために、万人は一人のために」は保険の基本的な考え方で、「保険は必要としない」生活者は極一部分の人だ。
で、前原氏の狙いは浮動票、つまり固定した政党支持者以外にターゲットを当てた政策なのだ。
僕は自民党党員だが、消極的な選択はしたく無い。
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