今朝の日経新聞記事から

　「税収　世界で奪い合い」－　今朝の日経朝刊１面の見出しだ。

固定費しかも税は１％でも大きな違いであり、海外展開の企業なら本社を移転することさえ当たり前の時代で、「グローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速し、税負担率の引き下げ競争が国際問題化している」のだ。　　その上グローバル企業では、グループ内での取引で節税（利益出し）を図ることが常識化しているのだ。

　アベノミクス政策で、日本経済は名目ＧＤＰで過去最高の金融危機直前の５３３兆円を超え、１６年度には５３８億円になったとは言え、その効果は大企業から中規模企業等の企業止まりで在り、平均世帯年収はピーク時の８０％程度なのだ。　企業内に留保され、賃金等に波及していないのだ。

理由は個別に在るだろうし企業間格差も在ることだろうが、内閣府の調査によれば、国民1人当たりの消費支出額は2001年時の221万円に対し2010年では216万円と僅か２％ダウン－なのだ。

新車の販売台数や新築住宅の着工件数が減少している－とは言え、収入の落ち込みに比べ、消費支出はそれ程の減少は無いのだ。

　「貧困のスパイラル化か？」と早合点すべきでは無いのだろうが、高齢者の貧困化は見えているのだから、先ずここから解決しよう。　そのことは、これまでのように高齢者が受け身のままではダメだ。　　「時代の流れ」を知り、「時代の流れ」を自己責任ばかりでなく「層」で乗り切ろう。

「たった1度の人生だから、たった一度の死だから、皆で閻魔に会いに行こうよ」