我が町に大企業が来た！

　「我が社は、本社を岐阜市に置き、１９５５年に○○株式会社として創立し･･･全国６拠点に工場を置いて環境サービス、健康生活サービス、調剤サービスを展開しておりますが、横浜工場が手狭になって来たものですからここ××町に新たに工場を建てる運びとなりました。･･･」

公民館で開催された、当町に新規進出する企業の説明会に出席した。

その企業は業界では１,２位を争う国内有数の企業なのだが、当初の説明会では企業から出る「排水を農業用水路に流す」との説明だったため該当する農地の所有者等が中心となり、排水を「公共の汚水処理場へ流す」よう町へ請願書を出したため、２回目の説明会開催となったのだ。

　「･･･で、排水ですが、当初は用水路に流すとお話申し上げましたが、公共の処理場へ流すことのご要望がございましたので検討しました結果、公共汚水処理場に流すことに、･･･未だ内々ですが決めさせていただきました･･･」

当町に設立する工場は、当該企業のメーン事業であるリネンサプライ・クリーニング工場であり、その廃液を心配しての地元住民の意見に応えた説明が在り出席者は安堵したのだ。

故に、質疑の時間が1.5時間も予定されていたが３,４件の再確認程度で終えた。　しかも、設置する機械等は最新の設備のため、排水もリユースしＣＯ２の排出量も年々改善するとの説明だった。

　しかし、地方公共団体にとっては「企業誘致在りき」の時代では無い筈で、住民サービスに徹しなければならない時代にも拘らず、相も変わらずこの町は「企業誘致在りき」なのだ。

余談だが、請願書を取りまとめた町会議員が町長に、「次の選挙で、お前を落としてやる！」と脅されたらしい。　　何をか言わんやだ。

　説明会に臨席した役員は、「○○工場では盆踊りに住民の方々にも参加いただき好評を得ています。ご要望の小中学生の工場見学会も取り入れたいと考えています･･･」と説明があり、地域住民との積極的な交流意思が読み取れた。

住民へのサービスが地方公共団体の役目なのだが、町を食い物にしているのでは（？）と勘ぐってしまう行政トップは変えなくていけない。