我が町に大企業が来た！

　「我が社は、本社を岐阜市に置き、１９５５年に○○株式会社として創立し･･･全国６拠点に工場を置いて環境サービス、健康生活サービス、調剤サービスを展開しておりますが、横浜工場が手狭になって来たものですからここ××町に新たに工場を建てる運びとなりました。･･･」

公民館で開催された、当町に新規進出する企業の説明会に出席した。

その企業は業界では１,２位を争う国内有数の企業なのだが、当初の説明会では企業から出る「排水を農業用水路に流す」との説明だったため該当する農地の所有者等が中心となり、排水は「公共の汚水処理場へ流す」よう要望町へ請願書を出したため、今回の２回目の説毎回開催となったのだ。

　「･･･で、排水ですが、当初は用水路に流すとお話申し上げましたが、公共の処理場へ流すことのご要望がございましたので検討しました結果、公共汚水処理場に流すことに、･･･未だ内々ですが決めさせていただきました･･･」

当町に設立する工場は、当該企業のメーン事業であるリネンサプライ・クリーニング工場であり、その廃液を心配しての地元住民の意見に応えた説明に出席者は安堵し、質疑の時間は再確認程度だった。　しかも、設置する機械等は最新の設備のため、排水もリユースしＣＯ２の排出量も年々改善するとの説明だった。

　地方公共団体にとって、「企業誘致」を一義的に捕えていた時代では無いにも拘わらず、当町は相も変わらず「先ずは企業誘致」なのだ。　　それ故なのだろうか、請願書を取りまとめた町会議員に対して町長が、「次の選挙で、お前を落としてやる！」と脅したらしい。

　当該企業の説明では、「夏は企業内で盆踊りをやるのですが、住民の方々にも参加いただき･･･、小中学生の工場見学会も予定･･･」との説明で、住民の意思を汲み取るものだった。

住民へのサービスが地方公共団体の役目なのだが、首長の意図なのだろうか判らぬが「町の主催」として今回の説明会が開かれ、「町側と事前の打ち合わせをしたものでは無く、企業としての判断」だと言う。