「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、国と当時の理財局長佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟は、国が突如「全額賠償金を支払う」書面を(15日大阪地裁に)提出、裁判が終了した。
非公開の協議後、雅子さんは、
「『ふざけんな!』と思います。 金を払えば済む問題じゃない。 私は夫が何故死んだのか? 何故死ななければならなかったのか(?)を知りたいです」
これまで国は、雅子さんに対し「請求棄却」を求め争う姿勢を示していたが、地裁側にも事前に知らせず、
「徒に、訴訟を長引かせるのは適切では無く、決裁文書の改ざんと言う重大な行為の重大性に鑑み認諾する」
として、請求額1億7千万円を支払うこととし、訴訟は終結。
赤木雅子さんの意図は、俊夫さんが死を選ばざるを得なかった訴因究明で在り、原告(国民)の(裁判で明かす)権利を国が「ないがしろ」にしたのだ。
話は変わるが、
今日もパートタイマーの仕事が在り、定時に出社。
2か所への配達を終え、もう一つのシゴトで東松山市内の保険会社へ行き、買い物を終えて帰宅すると、保険契約者からFAX.が入っていた。
42台の車両を保有する契約者から、1台売却した旨の「登録識別情報等通知書」が届いたのだ。 登録日は12月14日(昨日)だったが、契約が大口・全車両一括付保特約であり、(任意)解約の場合、未経過期間の保険料は日割り計算なのだ。
即ち、保険契約は1年間なので、1年分の保険料を支払うことで契約が実行されるのだが、大口契約は年間保険料を一度では無く分割払いとなり、終期応当日までの保険料が「既払い」ならば、解約日以後の保険料は「日割り」で返戻、応当日までの保険料が未収のときは「日割り」で追徴-するのだ。
どちらにしろ、契約者が保険会社の窓口へ出向き、処理するのだが、代理店扱いの場合、これ等も代理店のシゴト。
今回の場合追徴金が出たので、追徴金を契約者から預かり、契約者に代わって指定金融機関に振り込むのだ。 僅かな振込手数料のことだが、契約者が支払うべき手数料を扱い代理店負担、サービスなのだ。
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