貿易統計速報(通関ベース)によると、「昨年度の貿易収支が4兆69億円の黒字」とのニュースが昨日流れた。 また、昨日は福岡で3億8千4百万円の強奪事件やら7億3千万円を超える現金を韓国へ持ち出そうとして税関に見付かった事件がマスコミに流れ、今日は銀座で数千万円強奪事件。
一億総検事役になるニュースが重ねて起きたのだが、「日本郵政、巨額減損処理へ」との見出しにはマスコミの関心が向くのだろうか?
2015年に日本郵政が6200億円を投じて買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」社の純資産が業績悪化で4,000億円程度減損する見通しなのだ。
そのため、東日本大震災の復興財源として日本政府が持っている郵政の株式売却予定が狂うのだ。
つまり、復興予算の見直しに繋がるかも知れないのだ。
東芝問題など、資本経済社会に於いては゛常にあること”なのだろうけれど、個人では「数億円」で「めったに無いこと」と驚くが、企業では「良くあること」なのか?
該当する企業の社員や職員は、到底「良くあること」では済まされないし、責任の所在をはっきりさせ、次の行動を取る必要が在るのだろう。 「経営者出て来い!」
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