国民に依る国民のための政治

　緊急事態宣言を「7日まで」としていたが、「あと一か月引き延ばす」とした。

医療現場を優先したプランなので、一応は「国民の皆様に申し訳ない」とはしながらも、「今一度、皆様のご協力をお願いします」とした。

借金返済期限が来ても資金繰りに奔走せず、「マア、あと1か月待ってくれ！　利息は少しは協力するから･･･」なのかなあ･･･

　日本国憲法前文に、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し･･･」で始まり、

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」と在る。

公費で銀座のキャバクラ通いしていた公明党の遠山議員は、創価学会婦人部からの突き上げで辞職したが、自民党の3名の議員（松本、田野瀬、大塚）は離党のみ。

公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里議員は辞職したが、何を基準に違いが出たのか解らない。　選ばれた時は皆、「（同じレベルの）国民の厳粛な信託で選ばれた代表者」なのだが･･･　代表者として「不適」なら、同列に「辞退」すべきなのだろう。

「政治」のアイマイさは「不信」以外の何物でも無い。

マア早い話、政治屋ばかりで、ホンモノ政治家が居なくなったのだ。　公明党も、学会が「在ったればこそ」なのだろう。

国民は享受を受けるために、代表者に投資するのだ。

「選ぶ権利者」の国民が、ロクな果実を得られないのなら、新たに代表者を選択したいのだが、選ばれた（？）リーダーは、相も変わらず、

「今一度、皆様のご協力を･･･」と、「国民による国民のため」を強要するだけだ。