「産学官で街づくり会社」

　7日の日経朝刊（埼玉版）に、

「埼玉県毛呂山町や金融機関、地元企業が共同出資し、地域振興や事業投資に取り組む街づくり会社を立ち上げた。･･･1日付けで設立した新会社の名称は『もろやま創生舎』。　毛呂山町を始め･･･などが出資者で、町の出資比率は26％に抑え、官主導では無く、産学官が柔軟に連携できる体制づくりを進める･･･」と言う記事が在った。

　事前に聞いていた或る出資者は、

「2014年の日本創生会議（増田寛也座長）で創設された『まち・ひと・しごと創生本部』でのプロジェクトを受けた大手監査法人（兼経営コンサルタント業）トーマツの主導で立ち上げたもので、地元の企業Bを代表にして近隣金融機関３行他事業所数店で『街づくり会社』を設立するのだが、運営資金を始め事業活動がどうなるのか･･･」と他人事。

町役場内に事務所を設け、「町づくり整備課」のS職員を出向専従させる－と言う。

S君はコンパクトシテイ構想で頑張っていたのに、成果が無いままスマートシテイ構想に振り回されるのかなあ･･･　1ヶ月ほど前彼は、「10年後は退職（して起業）します」と言っていた･･･

　地方自治体の存在意義は、そこに住む住民の生活を支えることで、住民の生活をサポートすることなのだが、近年の少子高齢化と時代の変化は、官の在り方も変えざるを得ないのだろうか･･･

　しかし、当（町での）「創生舎」だが、「住民の、住民による『街づくり』」が基本だろうし、

ビジネスコンテストを開催し、その中から「創生舎」の投資先を選択して新規事業を育成する予定だと言うが、それは責任の所在を薄めるだけで、アイデアやノウハウへの参画まで－だろう･･･

アイデアやノウハウからトレードマーク料を取らずに、本店を当町に置くことでペイ出来るだろう･･･