検察幹部の定年延長を求める検察庁法改正案は、今日の内閣委員会では採決されず、来週に持ち越された。
公訴権を唯一持つ「公益の代表者」である検察官の定年延長、それどころか、そのトップである検事総長などの定年延長が「時の政権」により再延長が認められる「改定」なのだが、現内閣は「指揮権発動」は「考慮してい無い」と言うが将来の約束では無いので、なぜ今？
元東京地検特捜部検事だった高井康行氏に拠れば、
「検察は行政組織に属するが、例え相手が政治権力者であっても、公正・公平に法と証拠に基づいて正義を実現することに在る。 そのために検察は、政治から一定の独立性を維持する必要が在り、検察官の身分保障と定年の一律適用が在り、それにより、政治が検察官を恣意的に罷免することが出来ず、延長することも出来なかった。 故に、制度的に政治が検察官に対しアメもムチも持てなかった」更に、「定年延長に釣られて政治にへつらうような検察官はいない」とも言うのだが･･･
つまり、検察官たるもの、法の下に正義を実現する－と言うが、実態は政治に因って歪められた事例が在る。
では何故、今改正なのか？
新型コロナウイルスの感染同様、国民一人ひとりの関心がポイントになるのだろう･･･
「新型コロナ」と言えば、埼玉県は東京都とのお付き合いで「緊急事態宣言」が解除されないのだ。 現役時代は「埼玉在住の東京都民」だったが、年金暮らしの今は田舎の住人－
今日も昼飯は、唯一頑張っている店を応援すべく「田中屋」で「アスパラの天ぷら＋粗挽き蕎麦」だった。
ワクチンが開発されない限り、周辺地域の人達の6割以上に抗体が出来るまで、第二波第三波が来ると言う。 ウイルスとの戦いは、米中の覇権争いと化し、経済を巻き込んで始末がし難くなってしまったが、日本とEUが連携して解決努力する必要が在る。
それには、ワクチンを含めて医療資源をリードすることだろう。
話は変わるが、「台湾のCOVIDｰ19感染ダイナミクス」によれば、
「COVIDｰ19感染は、発症前から発症5日までで、6日以降は殆ど感染しない」－と言う。
なので、感染者の接触者追跡は、6日以降の接触者は感染の可能性は少ないので、発祥4日前まで遡れ！と言うのだ。 二次感染までの期間が４～５日－なので、暫くは「誰と接触したか」を記録することが重要で、PCR検査の役になるだろう･･･
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