安倍元首相の国葬

　死を悼む方法は様々だが、現代日本に於いては葬儀で亡くなられた人を偲ぶ。

安倍元首相の「死」は、今の日本社会に於いて想定すらしていなかった原因だったために、その上、国内は勿論海外の衝撃も大きかったために岸田首相は「国葬」を想定し、法制局に法的根拠の策定を指示した。

　法制局は、結果的には内閣設置法第4条３項「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」を根拠としたが、これは「内閣が行う儀式の事務」に関しての法であるため、「批判を浴びる覚悟で決める」ことになったのだが、国が前面に立って行うのだとすれば、国内では無く国外に向けて、否、いかに多くの海外要人の参列を利用するかなのだろう。

　国内向けには、

「憲政史上最長」だの「内政・外交で大きな実績」「国際社会からの高い評価」「蛮行による逝去」を列挙したが、「批判を浴びる覚悟」なら理屈は二の次。

官房長官に任せて、海外要人との会談に集中すべきだろう。

その意味で、ウクライナ問題を理由に参列を早々に拒否したプーチン露大統領をしょうたいしたらどうだろう。　　安倍氏を利用して、サハリン２プロジェクト問題に積極的に取り組んだらどうだろうか･･･