名護市長選挙

　辺野古基地建設反対を掲げた稲嶺現市長が、市長選挙で対抗馬の渡具知候補に敗れた。

普天間飛行場の移設を条件の「再編交付金（＝年間約１０億円）」か交付金に頼らない市政かの選挙戦だったが、稲嶺氏の三期１２年の結果、「やはり、国からの（交付）金が受けられないと、生活が厳しい」との住民の判断だった。

　沖縄経済の７０％程度が「米軍基地関連」に依存している－と言う実態と、国からの補助金で沖縄の予算が成り立っている実情で、沖縄が「国に頼らない自立の独自案」が示されず、「基地に頼らない」スローガンだけでは、現実視する若者を捕らえることは出来ない。

平成２６年度の都道府県別平均年収ランキングによれば、沖縄の３４９万８８００円は最下位で、東京（１位、６０５万９９００円）の５７．７４％。　　２０才代の平均年収では２７６．８万円、３０才代で３１６．０万円で東京都の２０才代４８４．４万円３０才代の５５３．０万円に比較すれば、共に５７．１％程度なのだ。

更に、大学進学率では全国平均の５４．５％を大きく下回る３９．８％で最下位。　　出生率、離婚率、非正規雇用率は全国１位の中で消費者物価指数が１０４．５で全国平均の１０３．９に比べれば高いことから、沖縄は非正規雇用の割には物価が高く、一人親家庭で生活が厳しい状況が見える。

故に、芸能スポーツ界などに活路を見つける若者の姿と子育てを終えて、地域の総体的関心事「基地問題」で意識の同一性を求めるのだ。

今度の市長選挙は、この点を追求した自民与党の戦略が功を奏したのだ。

　補助金行政に漬かる世代と、特段のプランが無いままに脱皮しようとする世代間に大きな問題が起こらないことを期待したい。