新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために-と、政府は基本的対処方針により「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」を発令したが20日対象区域を更に追加し、緊急事態宣言地域を13都府県、まん延防止等重点措置地域を16道県として、政府は
「感染力が極めて強いデルタ株によって、感染者数が急激に増加している。 医療体制、感染防止、ワクチン接種を3本柱として、感染を終息に向けて行きたい」としたが全国知事会は、現行の「基本的対処方針」よりも更に強い措置を執るよう、次のような緊急提言を提出した。
1つ目は、特措法の改正も含めて、更に強い措置となるロックダウンのような手法についても検討すること
2つ目には、若年層に対して中等症でも厳しい病状であり、後遺症に悩まされることを伝え、マスク着用、蜜回避等あらゆる広報媒体を通じて強い発信をすること
3つ目は、長期化している緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性確保のため、ワクチン接種率等の解除目安を早急に示すなど、国民に解かり易く発信すること
などを提案。
自治体ごとの実態の違いや判断の違いは当然の中で、知事会としてまとめたことは解るが、国はそれ等を理解した上で方針を決定、実行しているのだ。
なので、知事会はそれぞれの知事が責任を持って解決したいので、「地方自治体に任せて呉れ!」と言って欲しかった。
「見解の相違」では無く、リーダーなら立場によって違う(国や地方によって、意見が異なる)のでは無く、市民国民のために最善を尽くして欲しいものだ。
だが、残念なことに、信念や宗教が主体になると、そこには人の存在が薄い。
それはこの日本でも起こったことだが、「原理」を求める、得体を追求する-と言って人の心理を弄ぶ、偶像にも拘わらずベールで偶像を覆う。
ターリバーン思想はイスラーム教徒の心理に潜んでいるため、アフガン以外に影響が及ぶ可能性がある。
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